ご挨拶

「エンサイ」が目指すもの

2001年1月に設立された当社は、2002年3月に私設取引システム（PTS：ProprietaryTradingSystem）運営業務の認可を取得し、同年4月より日本国債の電子取引サービスを開始しております。

当社がサービスを開始して以降、日本国債市場の規模は急激な拡大を遂げてきました。当社がサービスの対象としている利付国債に限ってみても、発行残高（財投債を含む）は2001年度末の約404兆円から2010年度末には約705兆円へと、1.8倍弱に増加しています。また、証券会社の店頭売買高（現先売買を除く）は2001年度の約1390兆円から2010年度には2237兆円へと、1.6倍に増加しました。売買高については、リーマンショックに象徴される世界的な金融資本市場の混乱によって2008年度、2009年度一時的に減少していましたが、2010年度は再び増加に転じ、これまでのピークであった2007年度にほぼ並ぶところまで回復しています。まさに世界最大規模の債券市場と言えるでしょう。（※数値は財務省、日本証券業協会発表の統計に基づく。）　

当社の業容についても、証券会社の店頭売買高と同様に、2008年度、2009年度には低迷する場面もありましたが、直近まで増加トレンドが続いております。これもひとえに機関投資家ならびに証券会社をはじめ、当社を取り巻く市場関係者の皆様の厚いご支援の賜物と心より感謝しております。

しかし一方で、日本の債券市場における電子取引の浸透度を見ると、当社が10年前に設立された当初に描いた目標とはまだほど遠いところにあるとも実感しております。急速な情報化社会の進展に伴い、金融取引の分野において電子化が取引の効率化を促すことについては疑う余地は少ないと考えられていますが、国内の債券市場に限ればその進展は想定以上に緩やかなものにとどまっていると言えるでしょう。その遅れは、株式市場や外国為替市場はもちろん、欧米の債券市場に比べても顕著です。

当社は日本国債市場におけるこの電子取引化比率の向上を目指して引き続き取り組んでいきます。そのために、安定した電子取引プラットフォームの運営を通じ、機関投資家、証券会社の皆様双方にとって効率的な取引環境を提供させていただくのがまず当社が果たすべき役割だと考えています。そして、当社のプラットフォームをより多くの方が使っていただくことにより、国債市場の流動性、透明性をさらに高めていくことを目指しています。

日本国債の価格（または利回り）は円に関連する金融商品の価格形成の基準となるものです。したがって、その市場の流動性、透明性が担保されることが、円滑な金融取引の必要条件だと言えるでしょう。そのような金融取引の重要なインフラを、国債の電子 取引という手段を通じて付加価値の高いものにしていくことが当社が最終的に目指す目標だと考えています。

この目標を達成すべく、役職員一同、尽力してまいる所存でございますので、引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

2011年7月13日

エンサイドットコム証券株式会社
代表取締役社長
角間 和男