エンサイドットコム証券について

ご挨拶

「エンサイ」の使命

2001年1月に設立された当社は、2002年3月に私設取引システム(PTS:ProprietaryTradingSystem)運営業務の認可を取得し、同年4月より、国内の機関投資家のお客様を対象として日本国債の電子取引サービスを開始いたしました。

当社がサービスを開始して以降、日本国債市場の規模は急激な拡大を遂げてきました。当社がサービスの対象としている利付国債に限ってみても、発行残高(財投債を含む)は2001年度末の約403兆円から2016年度末には約893兆円へと、2倍を超えて増加しています。一方、店頭売買高(TDB・現先売買を除く)については2001年度の約1431兆円が2016年度には約1556兆円と若干増加となっていますが、ここ数年は日銀の異次元緩和により、発行額の半分近くを日銀が買い入れるという状況を受けて、売買高は減少傾向にあります。(※数値は財務省、日本証券業協会発表の統計に基づく。)

こうした環境下、当社の業容については、リーマンショック時の店頭売買高の減少を受けて2008年度、2009年度には低迷する場面もありましたが、その後は、投資家層の拡大もあって順調に取扱額実績を伸ばしてきております。これもひとえに機関投資家ならびに証券会社をはじめ、当社を取り巻く市場関係者の皆様の厚いご支援の賜物と心より感謝しております。

しかしながら、日本の債券市場における電子取引の浸透度を見ると、電子取引で先行する海外市場に比較し、まだかなり低く、拡大余地が十分にあると考えております。金融取引の分野において電子化が取引の効率化、並びに、価格形成の透明化を促すことについては疑う余地は少ないと考えていますが、こと国内の債券市場に限るとその進展は想定以上に緩やかなものにとどまっていると言えるでしょう。その遅れは、株式市場や外国為替市場に比べると顕著です。

当社は日本国債市場における電子取引の更なる普及を目指して引き続き取り組んでまいります。そのために、安定した電子取引プラットフォームの運営を通じ、機関投資家、証券会社の皆様双方にとって効率的な取引環境を提供させていただくのがまず当社が果たすべき役割だと考えています。そして、当社のプラットフォームをより多くの方にご活用いただくことにより、国債市場の流動性、透明性がさらに高まっていくことを期待しています。

日本国債の価格(または利回り)は円に関連する金融商品の価格形成の基準となるものです。当社は、日本国債の電子取引の普及を推進することにより、その市場の流動性、透明性を担保し、ひいては、円に関連する金融取引の円滑な運営に資することが最終的な使命だと考えています。

この目標を達成すべく、役職員一同、尽力してまいる所存でございますので、引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

エンサイドットコム証券株式会社
代表取締役社長 西出 昌弘